前期高齢者のみなさまへ

平成20年度からスタートした高齢者医療制度により健保組合の財政は急激に悪化しています。その主な要因は、75歳以上の後期高齢者医療に対する支援金と、65歳から74歳までの前期高齢者医療に対する納付金です。これらは、保険料収入の50％近くを占めるようになり財政を圧迫しています。 前期高齢者のみなさまには、制度をご理解いただき、健康保持増進に努めていただき、保険料の有効活用にご協力をお願いいたします。

前期高齢者医療制度とは

65歳～74歳の前期高齢者の方を対象とした、被用者保険（健康保険組合等）、国民健康保険の間で医療費負担を調整するための制度です。
下図のように、全保険者の前期高齢者の平均加入率は15％ですが、若年層の加入の多い健康保険組合などは、加入率を15％まで引上げた医療費を基に「前期高齢者納付金」という形で前期高齢者の多い国民健康保険の財政支援として納めることとなり、健康保険組合に大きな負担となっています。

当健保の前期高齢者納付金額

当健保組合が負担する前期高齢者納付金額は、次のとおり計算されます。（平成28年度予算）

• ※前期高齢者納付金は、前期高齢者医療費を基に全保険者平均加入率の15％まで負担します。
• ※平成28年度は、前期高齢者医療費の約10倍を負担することとなります。
• ※上記の当組合の前期高齢者医療費は概算で求められており、2年後に確定値を用いて再度算出し精算をする仕組みとなっています。もし、平成28年度の前期高齢者医療費の確定額がこれより多くなった場合は、平成30年度に不足分を支払うこととなり、ひいては保険料率のアップにつながります。